建設業許可及び産業廃棄物収集運搬業許可に特化した事務所です
建設業の許可
建設業の許可を取得するには、大量の資料を作成し許可権者、すなわち都道府県や国土交通省といった公共団体へ提出することが必要となります。その過程では、もちろんただ資料をそろえればいいというものではなく、それぞれの当該法規に則った資料を正確に作成することが必要です。
多くの事業者様にとって、これらの手続きを全て自社で遂行するのは本業に従事しながらであれば多くの困難が伴います。当事務所ではこれら二つの業務に特化し、専門知識を生かしたスムーズな許可取得をお手伝いいたします。
主な業務
- 建設業許可の新規取得（都道府県知及び国土交通大臣許可）
- 建設業許可の更新（原則として5年ごとの更新が必要となります）
- 経営事項審査の申請（公共工事を直接受注する場合に必要な審査です）
その他の業務
一部の業種においては、建設業の許可だけでは行えない業種、もしくは建設業の許可は不要であるものの、登録や届出が必要な業種があります。当事務所ではこれらにも対応いたします。例えば、下記に掲げた業務です。
- 解体工事業の登録・届出
- 電気工事業の登録・届出
- 浄化槽工事業の登録・届出
産業廃棄物収集運搬業の許可
1. 法的義務と罰則（コンプライアンス）
産業廃棄物の収集・運搬を業として行うには、排出場所と運搬先の自治体知事の許可が必須です（廃棄物処理法第14条）。 無許可営業の罰則: 許可なく運搬を行った場合、「5年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」（あるいはその併科）という非常に重い刑事罰が科せられます。
2. 排出事業者（顧客）への影響
許可がない業者に委託することは、お客様（排出事業者）にとっても致命的なリスクとなります。
委託基準違反: お客様が弊社（無許可業者）に運搬を委託した時点で、お客様自身が「委託基準違反」に問われ、行政処分や刑罰の対象となります。 社会的信用の失墜: 昨今、企業の不祥事に対する目は厳しく、無許可業者への委託が発覚すれば、お客様のブランドイメージは大きく損なわれます。
3. 事業継続における優位性
許可の取得は、単なる義務ではなく、信頼の証です。
新規案件の獲得: 建設現場や製造工場など、公共・民間を問わず、現在は「許可証の写し」の提出が契約の絶対条件となっています。
適正処理の証明: 許可業者としてマニフェスト（管理票）を発行・管理することで、廃棄物が最後まで適正に処理されたことを証明し、クリーンな事業運営を実現できます。
※なお、（特別）管理産業廃棄物の処分業に関しては、行政機関への事前相談などを含め収集運搬業よりも複雑な手続きが必要となります。あらかじめご相談下さい。
行政書士に依頼すべき「3つの正当な理由」
1. 複雑な「欠格事由」と「自治体ルール」のクリア
建設業許可や産業廃棄物収集運搬業の許可は、役員の経歴や過去の罰金刑の有無などの「欠格事由」のチェックが非常に厳格です。また、都道府県や政令市ごとに独自のローカルルール（添付書類や講習会修了証の有効期限など）が存在します。
メリット
行政書士は最新の法令と各自治体の審査基準を熟知しているため、「申請したものの不受理になる」という最悪のリスクを回避できます。
2. 本業に専念できる「時間的コスト」の削減
申請には、法人の履歴事項証明書、納税証明書、車両の写真、講習会の受講証など多岐にわたる書類が必要です。慣れない担当者が行うと、役所との往復や書類の不備修正で、数十時間以上の工数が奪われます。
メリット
煩雑な事務作業を外注することで、本業の営業活動や現場運営にリソースを集中でき、結果として機会損失を防げます。
3. 許可取得後の「コンプライアンス維持」の安心感
許可は取って終わりではありません。5年ごとの更新や、役員変更・車両変更時の届出など、事後の管理が義務付けられています。
メリット
専門家とつながりを持つことで、期限管理や法改正への対応を任せられ、意図しない「無許可状態」になるリスクを恒久的に防げます。
報酬
建設業関係
| 申請の種類 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 知事許可の新規申請（個人） | 10万円～ |
| 知事許可の新規申請（法人） | 15万円～25万円 |
| 大臣許可の新規申請（法人） | 25万円～40万円 |
| 更新・業種追加 | 5万円～25万円 |
| 決算変更届 | 3万5千円～ |
| 各種変更届 | 2万円～ |
これらの報酬額は一般的な目安であり、申請内容によって変動が生じする旨、あらかじめご了承下さい
その他の費用
行政書士報酬の他に、以下のような実費も発生します。
- 申請手数料 (法定費用)
- 知事許可の新規申請: 9万円
- 大臣許可の新規申請: 15万円
- 更新・業種追加: 5万円
- 各種証明書取得費
- 登記事項証明書
- 住民票
- 納税証明書
- 身分証明書
これらの証明書取得にかかる費用は数千円程度です。
産業廃棄物関係
| 申請の種類 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 新規申請（積替保管なし） | 88,000円～150,000円 |
| 新規申請（積替保管あり） | 165,000円～ |
| 更新申請（積替保管なし） | 66,000円～ |
| 更新申請（積替保管あり） | 143,000円～ |
| 事業範囲変更申請（積替保管なし） | 77,000円～ |
| 事業範囲変更申請（積替保管あり） | 154,000円～ |
複数の自治体に同時に申請する場合、2自治体目以降の報酬額は割引になることがあります。また、業務の複雑さによって報酬額が変動する場合があります。
| 申請手数料（法定費用） | |
|---|---|
| 新規許可 | 81,000円 |
| 更新許可 | 73,000円 |
| 品目追加 | 71,000円 |
これらの手数料は、申請先の自治体へ支払うものであり、行政書士に依頼しても自身で申請しても同額がかかります。支払い方法は自治体によって異なり、収入証紙、現金振込、電子納付などがあります。
- 各種証明書取得費用など
- 住民票、登記事項証明書、納税証明書などの取得費用
- 交通費、郵送費、日当など
これらの費用は実費として別途請求されます。