こんにちは。静岡県富士市・富士宮市を中心に営業する行政書士・海事代理士の海野孝幸です。

これまで2回にわたり、スクラップヤードに関する「環境省」と「警察庁」の大きな法改正・ダブル規制について解説してきました。

今回は、産業廃棄物を排出するすべての事業者様、そして処分業者様の実務に直結する「大切なお金」のニュースです。

電子マニフェストシステムを運営する「JWNET」より、2027年度（令和9年度）からの利用料金の改定（一部値上げ）が正式に発表されました。

毎日たくさんのマニフェストを登録しているヘビーユーザーにとっては実質的な値上げとなる内容ですが、だからといって「コスト削減のために紙マニフェストに戻そう」と考えるのは大間違いです。その理由を、産業廃棄物適正処理管理士1級の視点から分かりやすく整理しました。

1. 2027年度からの料金改定で何が変わる？

今回の改定の目的は、料金体系の「シンプル化」と「将来のシステム改造費の確保」です。変更のポイントは大きく2つあります。

・年間基本料は引き下げ： 排出事業者のプランによっては、基本料が一律1,320円（税込）に下が
　ります。
・1件あたりの使用料が「22円」に統一： これまで大量に登録する業者向けに設定されていた「1
　件あたり11円」という割引制度や、一部プランの無料登録枠が廃止され、一律22円（税込）にな
　ります。

※処分業者についても年間基本料が一律13,200円に統一され、使用料が22円になります。なお、収集運搬業者様の料金プランに変更はありません。

これまで大量発行による割引の恩恵を受けていた企業にとっては、1件あたりの負担が2倍弱になる「実質値上げ」の改定となります。

2. なぜ今、値上げをするのか？

電子マニフェストが現在のWeb方式になってから16年が経過しました。この間、リサイクル情報の追加など、時代の変化に合わせて何度も機能追加が重ねられてきました。

その結果、現在のシステムプログラムは非常に肥大化しており、保守や最新のIT技術への対応が難しくなっています。

そこで、2030年頃に予定されている大規模なシステム大改造の費用をあらかじめ確保するため、そして日々の安定運用のために、今回の料金改定が踏み切られることになりました。

3. 値上げでも「絶対に電子マニフェスト」を続けるべき3つの理由

① 事務手間の人件費の方が遥かに高い

紙マニフェストを使用する場合、「5年間の紙の保管義務」や「毎年の交付状況報告書の作成・提出義務」が発生します。これらに費やす社員様の手間や人件費を考えれば、1件22円を払ってデータで自動保存される方が遥かに安上がりです（電子マニフェストなら報告も自動で行われます）。

② 22円になっても、まだ紙の購入費より安い

JWNETの利用料が22円に上がったとしても、紙マニフェストを1枚購入する費用（約30円/枚）と比べれば、まだ電子マニフェストの方が安いです。

③ 国を挙げたデジタル化（DX）の流れ

現在、日本の電子マニフェストの普及率は約66.5%に達しており、国は2030年度までに「普及率75%」という高い目標を掲げています。コンプライアンス（法令遵守）の観点からも、電子化はもはや必須のインフラであり、今さら時代に逆行して紙に戻すメリットはありません。

産廃管理の効率化・マニフェストの電子化移行はお任せください

「料金改定で、来年からウチのコストはどれくらい変わる？」「値上げを機に、社内のマニフェスト運用を見直したい」「まだ紙マニフェストを使っているけれど、この機会に電子化したい」

そんなお悩みやご相談はございませんか？

当事務所では、産業廃棄物適正処理管理士1級（建設系コース）の専門知識を活かし、ただ許認可を申請するだけでなく、事業者様の事務負担を劇的に減らす「電子マニフェストの導入・移行サポート」や「法的なコンプライアンスチェック」も承っております。

陸（産廃・建設）から海（海事代理士業務）まで、各種手続きのエキスパートとして事業者様をトータルで支えます。富士市・富士宮市を中心に、いつでも無料でご相談を承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。